石井町議会 2007-03-15
03月15日－03号
平成１９年 ３月定例会 平成１９年３月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1.
招集年月日 平成１９年３月１５日（木曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ３月１５日午前１０時００分宣告 4.
応招議員 １ 番 井 上 裕 久 ２ 番 久 米 信 義 ３ 番 有 持 益 生 ４ 番 松 尾 誠 作 ５ 番 藤 本 勇 男 ６ 番 山 根 由美子 ７ 番 川 端 義 明 ８ 番 平 田 芳 宣 ９ 番 桒 内 隆 之 １０ 番 山 口 性 治 １１ 番 久 米 守 １２ 番 横 田 民次郎 １３ 番 吉 岡 重 雄 １４ 番 藤 田 高 明 １５ 番 桒 村 利 明 １６ 番 梶 野 利 男 １７ 番 志 摩 匡 彦 １８ 番 延 原 博 之 １９ 番 久 米 毅 5. 不
応招議員 な し 6.
出席議員 出席議員は
応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 坂 東 忠 之 助役 清 重 守 弘 参事 林 泰 史 参事 岩 佐 透
企画財政課長 田 野 芳 博 税務課長 三 浦 眞 喜 雄 住民課長 野 田 泰 章
産業経済課長 久 米 義 市
福祉生活課長 上 田 正 博
長寿社会課長 奥 平 耕 右
農業委員会事務局長 富 山 一 男 水道課長 河 野 良 二 教育長 河 崎 芳 正
教育委員長 河 野 通 俊 教育次長 新 井 和 博
社会教育課長 田 村 豊
給食センター所長 福 富 信 広
人権教育課長 金 山 孝 明9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 河 崎 幸 夫 主事 野 口 明 子10.
会議録署名議員 １９ 番 久 米 毅 １ 番 井 上 裕 久11. 議事日程 日程第１
一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（
藤田高明君） ただいまの
出席議員は１９名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
藤田高明君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。 ４番
松尾誠作君。
◆４番（
松尾誠作君） おはようございます。議長の指名がありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、防災につきまして、いわゆる
災害弱者対策についてを質問いたします。 南海地震、
東南海地震は、ここ３０年以内に、いつも皆さんおっしゃってるとおり、５０％から４０％の確率で発生すると言われておるわけでございます。そこで、死者約６，４００人を出しました
阪神大震災も１２年を過ぎたわけでございます。災害は、忘れたころにやってくると、備えあれば憂いなしと言われております。災害発生時、健常者に比べて、ハンディを背負った障害者とか、また乳幼児、高齢者は、いわゆる
災害弱者と呼ばれておるわけでございます。中でも、
寝たきり老人、
独居老人とか高齢者は、一番の
災害弱者と呼ばれております。人の命はすべて同じであり、命あるもの、生きる限り生きていかなければならないと。 そこで、お尋ねをいたします。このような
災害弱者に対して、本町はどのような対策がとられているのかをお尋ねいたします。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。災害時に
災害弱者に対する対策をどのようにしているかということでございます。 正直申しまして、私の方は、これといった対策はできておりません。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） 石井町は、
災害弱者対策ができとらんということでございます。そこで、この
災害弱者のうち、障害者とか高齢者は、
身体的機能とか環境に適応する能力が衰え、災害時のリスクというのは高いかと思うわけでございます。先ほど申しましたように、
阪神大震災で６，４００名の半数近くが高齢者だったわけです。それから、あの中越地震におきましても、死者６０人中６割以上が高齢者でもあったわけでございます。 災害が発生した場合、高齢者とか障害者の
避難場所は通常の場所ではなく、例えばバリアフリー化された建物とか、また医療設備などの完備した特別な
避難場所でなくては対応できないわけでございます。そこで、本町にあって、先ほども弱者の対策はできとらんと申しますけれども、本町にありまして
災害弱者用の
避難場所、そういったものの確保があるのかないのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。公共施設で言いますと、
障害者用のトイレ、それから
エレベーター等が設置されているとこということになります。そうしますと、
中央公民館、
保健センター、そしてやっと役場が最近できましたけども、役場の庁舎、公共施設であれば、これぐらいなんです。ですから、これではとても無理だろうと思います。 考えられる施策といたしましては、今町内にあります
デイサービスセンターです。そこと災害時の支援協定なんかを結んで使わせていただくとか、そういうようなことも進めていかなければいけないと考えております。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） そういう
デイサービスセンターとか、いろいろなところとの協定ということでございますが、きのうもちょっと議題にありました有誠会に委託された
養護老人ホームですけれども、この
老人ホームにはいわゆる高齢者用の
避難場所としての機能を有するスペースがあるのかどうか、その点についてお答えを願いたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えします。私、施設の設計図等を見ておりませんので、何ともお答えのしようがないんですけども、従来の
老人ホームとか
特別養護老人ホームにつきましては、地域との
交流スペースというようなことで、別個の補助対象で施設を充実しているというようなこともございます。地域との交流というのは大事でございますので、このごろの施設ですから、地域の
交流スペースっていうのは確保できてると思うんですけども、災害時に地域の高齢の方を収容できるだけの広さがあるかどうかっていうのは、私の方まだ把握はできておりません。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） 寝たきりとか、いわゆる
独居老人とかいう方々は、災害時には非常に、先ほども申しましたように、避難するのも困難でありますし、また非難された後もいろいろな持病とか、そういう身体的な機能が劣っているということで非常に不安定な状態に置かれると思うんです。そういった意味で、できるならばこういった
避難場所の確保ということを今後検討していただいて、同じ人間ですから、みんな平等であるという観点からしまして命は大切ですから、そういった点ではもう少し検討を願いたいと、このように思います。そして、本来はそういう収容場所という前に作業することは、要
援護者リストというものを先に本当はしなきゃならないわけでございますので、その点につきましてちょっとご質問いたします。 国は、２００５年３月、高齢者や障害者などの災害時に支援が必要になる人たちへの対策を包括的に示す指針として、災害時要援護者の
避難ガイドラインの策定をしてると思います。これに基づき、国は
ひとり暮らしのお年寄りとか
心身障害者などの要援護者の
避難プラン策定を各自治体に要請しておるわけでございますが、その前提として要
援護者情報を把握するためリストの作成が私は不可欠かと思うわけでございます。 情報収集の方法といたしまして３通りが考えられるそうでございます。１つは、福祉部局が持つ情報を本人の同意を得ず、
防災部局と共有する
関係機関共有方式、２つはみずから登録を希望する人の情報を集める手挙げ方式、３つは行政が要援護者に直接働きかけて、登録への同意を得る同意方式があるそうでございます。いずれの方式にも、
個人情報保護法の関連において
個人情報保護がその作業を進めるのに障害になっているように聞いております。そこで、本町にあって、災害時要
援護リストの作成作業はどのような状況にあるのか、しているのかしてないのか。またしているとしたらどの方式を、今後するにしても、どういうような方式を考えられているのか、その点についてお答えを願います。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。私の方におきましては、老人であれば
長寿社会課の方で、そういう
独居老人であるとか老人のリストはあるわけでございます。
身体障害者につきましては、
福祉生活課の方であります。ただ、それを
防災担当の方が要
援護者リストとして持ってるかというと、持っておりません。ですから、災害時における要
援護者リストっていうのは今のところ作成できてないということでございます。 今後作成するということになるんですけども、ただどの方法でやるのかということですが、私は要
援護者リストができまして、それを実効性のあるものにするためには、やはりこれは地域の
自主防災組織ができなければ本当の実効性のある要
援護者リストにはならないと思います。実効性を上げているところはどういうところかと言うと、
自主防災組織の中で要援護者の、自分が災害時に援助を求めますという登録をその
自主防災組織の中でやっていただく。その方については、
自主防災組織の中のだれかが協力者ということになって、そのときに自分とこが落ちついたら救助にというか支援に行くという、そういうようなことであれば、かなり実効性が上がるようでございます。そういうこともございますので、まず要
援護者リストというのをどういう方法でやるかというのをこれからまた考えさせていただくんですけども、まずは
自主防災組織を本当に設置、進めていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） 長寿とか
身体障害者関係の部局が要援護者の情報を持っていても、やはり実質的には
防災関係の方がそれを持っていなければ、救出もできないし、避難誘導もできないということになります。そういった意味で、
自主防災組織に情報を渡さなければ何も意味がないわけです。ただこういう人がおるというだけの話では、私はいけないと思うんです。 そこで、本町には
個人情報保護条例があると思います。
個人情報保護法っていうのもありますね。その法律に明らかに本人の利益になるときには
個人情報の
目的外利用や本人以外への情報提供もできると規定されておるわけです。だから、私はこの規定を援用しまして、災害時、この規定でもう少し行政が、
個人情報保護っていうのはありますけれども、
自主防災組織ができた、
防災組織の地域の要援護者のリストはやはり提供していくというような、そういう用意があるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。
長寿社会課、
福祉生活課等のリストがあっても、防災の方がつかんでなければ何もならないということでございます。確かにそうなんですけども、災害時には全庁挙げた対策本部というのが立ち上がりまして、ここの担当がそれぞれの救助であり避難でありというようなことにも当たりますから、そういう点では利用もできると思います。 それはそれとしまして、
自主防災組織の方に個人の情報を提供する用意があるかないかということでございますけども、これは人命にかかわることでございますので、そういうふうな要望があれば、
個人情報をお知らせするということもやぶさかでないというふうに考えております。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） 今の参事の答弁からしまして、一応いわゆる共有方式という形で私はやっていくべきだと思います。なかなか手挙げ方式とか同意方式、いろいろそういう方式というのは進まないと思いますので、ぜひ今おっしゃったように、
防災部局と、そういう高齢者の情報を把握しとる部局とが共有するという方式の方が私はベターでないのでなかろうかと思います。 そこでやはり
自主防災組織が完備していかなければ何もならんと、おっしゃるとおりでございます。そこで、私、
防災教育についてということについてご質問させていただきます。 その前に、今おっしゃった
自主防災組織の組織率と、その構成する世帯数をまず最初に教えていただきたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。
自主防災組織の数でございますけども、現在私の方に届けをいただいておるのは７組織でございます。世帯数につきましては５２５世帯でございまして、世帯で見ました組織率というのは５．６％ということになります。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） ７組織で、世帯数のパーセントからしましたら５．６％、非常に低い組織率かと思うわけでございます。 そこで、
自主防災組織は、これはあくまでも原則として住民が自主的に組織をするものであると私も思っております。行政が強制的な
リーダーシップをとるわけにはいかないと。しかし、本町にありましても、組織化が進まない現状からして、私行政は何らかの形で後押し、プッシュする必要があるかと思うわけでございます。
防災組織の必要性とか、防災知識の習得といった、防災啓蒙のためのやはり
防災教育が必要でなかろうかと思うわけでございます。 そこで、本町にあって、町役場とか各
小・中学校において、こういう
防災教育の観点からして、郷土の自然災害の歴史とか、例えば吉野川の堤防が切れて、ここまで水が来たとか、こういう歴史的な痕跡があるとか、それから防災に関する学習です、地震のときは、こういうような形で避難せねばならん、また隣同士を助け合わなならんといったような、そういう防災に関する学習などの
防災教育が行われているのかどうか。それとまた
社会教育課所管で公民館などの
社会教育施設で主婦向けの
防災講座などが開催されているのかどうか、していない場合には今後どのような形をとっていくのか、その点についてお答えを願いたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。町役場の職員を対象にということでございました。 少し前といいますか、第十堰の改築が問題になったころにつきましては、洪水ということで、そのときの現状とか、そういうことをかなり職員も勉強しまして、そういうこともあったんですけども、その後におきましては、災害時にかかってのそういう研修とか教育とかというものは特にはやっておりません。ただ、このごろＡＥＤを導入する関係で、それを使うのと同時に、救命研修ですね、そういうことはやっております。
○議長（
藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君）
学校教育における
防災教育について、あらましでお答えいたします。 文科省、県の
教育委員会を通じ、また
学習指導要領の内容から、学年別、学期別にするべき内容がちゃんと載せられて、各学校とも
防災教育プランというのを持ってやっております。その主なねらいとするところは、基本的に備えあれば憂いなしという観点から、常に、常時に勉強しとかなんだらいかん、積み上げて。それから、安全確保が第一だという２点目。それから、３つ目に、今議員のおっしゃる
災害防災の基礎、基本、歴史等の知識及び技能を獲得すると、これが非常に大事であるというふうに書かれております。 それから、議論の中にある情報伝達だとかいう方式でありますが、常にこういうふうに学校現場には指示しております。指導体制が十分であるためには、
トップダウンシステムをかっちりしときなさいと。万が一のときには、慌てず騒がず、指示どおり機能するようにと。そのためには、
常々整理整とん、日常の点検を怠らないということで、計画書も４月当初に出させております。そして、なおこれは去年９月５日でございますが、緊急の命令を出しました、台風１４号の対応についてと。原稿をつくって、即ファクシミリによって同時に各幼・小・中へ文書が行くようにしております。子供の生命、身体の安全確保を第一とし対応しなさい。被害を最小限にとどめるため、施設保全の事前対策を速やかに行うこと。対保護者、教職員間、
対地教委等との
情報連絡活動を円滑に行う体制をとり、
非常警備体制に入ること。なお各小学校、中学校、
町民体育館等は、災害時の
避難場所と指定されているので、整理整とんし、万全に期すること。こういうふうな指示をして、後終わった場合には、即被害状況、問題点等について報告書を上げさすようにしております。
社会教育においては、そこまで至っておりません。 なお、
学校教育においての反省点とするならば、家族の一員として各家庭における
防災意識をどう高めるか、これは
ＰＴＡ活動とか子供を通じてもっとしなければならんと私は反省しております。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） 私が職員の方の
防災教育ということを質問しましたのは、実は職員の方は恐らく町内で在住している人がほとんどだと思うんです。やはり地域が自主的っていうことじゃなくして、プッシュするためには、職員の方がその地域においてやはり
リーダーシップをとることも私は必要でなかろうかと思うんです。そうすることによって、具体的な組織化がどんどん進んでいくのでなかろうかと思います。それと、
小・中学校の
防災教育に関しましては、やはり今教育長がおっしゃったような、まず家庭の中で防災を話し合う。そのためには、子供が学校で学んだことを家に帰って、例えば
一家団らんのときに話し合いの中から家族はみんなが守らないかん、そこで
防災意識が高まってこそ、この
自主防災組織につながっていくというふうに私は思っております。それと、やはり今は何と申しましても、主婦の力は強いわけでございまして、やはり女性の方はここぞというときには底力が出るわけでございまして、やはりそういった意味でこれからは主婦の方にも
社会教育施設、公民館を使って、ひとつ
防災講座というものを私はしていくべきだと思います。そして、公助というのは当てにならんわけでございまして、防災時は自分の力、自助が一番でございます。それはもちろんもっともでございますが、しかし何と申しましても、共助という、家族とか、隣近所の助け合いというのが私は一番だと思っております。公助なんていうのは、３日も４日もせなんだら来んと私は思いますので、そういった意味で
自主防災組織がどうしても必要でなかろうかと思います。そのためには、卵が先か鶏が先かというふうなことが言われておりますけれども、やはり組織結成よりも、私は住民に
防災教育をし、
防災学習の中から必要性を啓蒙していくことが、これは行政のとるべき私は後押しでなかろうか、合理的なやり方でなかろうかと思って質問したわけでございます。ぜひ、
学校教育の中においても、また
社会教育講座の中においてもひとつお願いしたいと、こういうように思っております。 次に、団塊の
世代大量退職に伴う財政対応ということに移させていただきます。 昭和２２年から２４年に生まれた世代を団塊の世代と呼ばれておるわけでございまして、私昭和２３年でございますので、真っただ中の団塊の世代でございます。この団塊世代の大量退職がもたらす
財政負担を２００７年問題と言われております。本町にあっての
対象退職者は何人なのか、２００７年、２００８年、２００９年における退職する人の数です。それと、
退職金金額についてお答え願いたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。団塊の世代の職員数です。１９年度、来年度以降に退職を迎える職員数ということでお答えさせてもらいます。と申しますのは、２３年生まれであっても、
勧奨退職でことしやめますよというのもおりますので、１９年度からの対象者ということでお答えさせてもらいます。２２年生まれの者が５名でございます。２３年生まれが１１名でございます。２４年生まれが９名でございます。その３年で言うならば、それだけでございます。 退職金はどれぐらいになるかということなんですけども、退職金につきましては、それぞれに年数とかいろいろございますから違うわけでございます。概算もちょっと立てにくいんですけども、私の方の退職金というのは、ほとんどの部分は
総合事務組合の
退職手当組合の方から支給をされるということでございますので、その分はずっとかけてきてますから、即役場の方の
財政負担になるということはございません。
財政負担になる部分は何かといいますと、勧奨なり定年なりの場合は、割り増しがあるわけです。それを
特別負担金としてお納めするということでございます。その割り増しがどの程度かということでございますけども、大体平均しますと定年、勧奨合わせまして１人３００万円から３５０万円ぐらいの平均で計算していただけたらいけるんじゃないかなというふうに思います。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） 今おっしゃったとおり、相当の数の方が
退職予定者ということになるわけでございます。今もお話し聞きましたとおり、例えば民間の企業では、団塊世代に対する巨額の
退職金支払いを見込んで相当引当金を積むなどの準備をしてきている企業多いわけです。今聞きましたら、何か引当金というものは十分にできとるわけですか。その点についてお願いいたします。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。引当金というのがどういうものかっていうのは、私はちょっとようわからんのですけども、要は基本となる退職金については、
総合事務組合の方に私の方はもう積み立ててきておりますので、その人が自己都合で退職した場合の退職金っていうのは、
総合事務組合の方から支払われるということでございます。先ほど申しましたように、
勧奨退職は、人事の刷新を図るとか、いろんなことございますので、それで
割り増し措置があるわけです。どういうふうな感じになるかといいますと、普通退職した場合の率と、それと勧奨、または定年で退職した場合の率が違うわけです。その率の差額分を
特別負担金として納めるわけです、役場の方が。それが、平均しますと１人３００万円かなということでございます。その部分は十分できてるかどうかということなんですけども、財政課の方もその分は見込んで財政計画はしていただいておるというふうに考えております。 （４番
松尾誠作君「
勧奨退職３００とか３５０万円以外は」と呼ぶ） それは、
総合事務組合の方から支払われるから、それについては、私の方の特別に退職するからといって
財政負担はないわけです。
○議長（
藤田高明君） 財政課長。
◎
企画財政課長（田野芳博君）
勧奨退職並びに定年退職の方につきましては
特別負担金が必要でございますが、
特別負担金の予算措置については、毎年１２月の補正予算の方で計上させていただいております。林参事の方から答弁がありましたように、１人約３００万円から３５０万円程度必要でございますが、１８年度の場合でございますと、町長部局の方で７人の方の退職が予定されておりますが、うち１名は自己都合でございますので、残りの６人の方に
特別負担金が必要でございますが、こちらの額が１，７６６万３，０００円でございます。あと、
教育委員会の部局で１名で４０４万２，０００円、合計で２，１７０万５，０００円を１２月の補正予算で計上させていただいております。単純に７人で割りますと、１人当たり３１０万１，０００円というようなことでございます。 新年度１９年度におきましても、団塊の世代の関係で相当数の退職者が見込まれておりますが、一応留保財源を確保してございますので、１２月の補正で対応できると考えております。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） ２００７年問題に関しては、本町には問題がないと、十分なる退職に対する対応ができてるというふうに理解しておきます。 そうしますと、いわゆるほかの自治体なんかは、そういったものができてないというようなことも聞いておるわけでございまして、特例的に地方債、退職手当債というのが今認められてると思うんですけども、今のところ本町はできとるけども将来にわたっては退職金財源を調達するために、こういった退職手当債というものについてどのように考えられておるか、そのことについてお答えを願いたいと思います。
○議長（
藤田高明君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田野芳博君）
退職手当組合の負担金そのものが当初予算に町長部局と
教育委員会部局に分かれまして年次的に積み立てを行う経費として計上されておりますので、実際に必要になってまいりますのが、勧奨と定年によります上乗せ部分の分ですが、１２月の補正で必要になってまいります。議員さんの方からもご説明がありましたように、昭和２２年から２４年生まれの団塊の世代が平成１９年度に２２年の方が６０歳に到達するということで、大量退職することが予想されておりまして、その増加する退職手当に対処する地方債でございます。定員や人件費の削減に取り組む地方自治体を対象に、平成１８年度から１０カ年の時限措置として特に定年も含めて対象とすることになったものでございますが、性格的には赤字地方債というような意味合いもございますので、もともとは認められていなかった起債でございます。団塊の世代の退職者が急激にふえる中で特別に認められるようになったものでありますので、借りずに済めばそれにこしたことはないと考えております。１９年度末の退職も、例年に比べて増加するものと思われますが、先ほども申し上げましたように、留保財源で対応できると思っております。そういうことで、今後とも退職手当債の発行の予定は考えておりません。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） 退職金等の手当につきましては理解できました。 次に、ミニ公募債についてお尋ねいたします。 この公募債は、特定の金融機関に引き受けてもらう縁故債と異なり、購入者を市場で募集するものであります。都道府県とか政令市など３５団体が発行する全国型と自治体が購入者を地元住民に限定して発行する地方債である、いわゆる住民参加型市場公募債、つまりミニ公募債があるわけでございます。このミニ公募債の発行は、２００１年度に認められているかと思います。市、町が市場から資金を調達する唯一の方法であり、近年人気が高まり、年を追うごとに発行する市、町が増加しているわけでございます。総務省によりますと、２００５年度は１０８件が発行され、発行額は３，４４５億円に達しているそうでございます。 ところで、話は飛躍いたしますが、行政も近ごろは企業感覚を取り入れるべきだというような議論があるわけでございます。そもそも企業と行政というのは、私はこれは本質的には異なるものであると思っております。企業は、営利集団であり、利潤の追求でもあるわけでございます。もうけがなければ、企業はすぐ解散するわけでございます。一方、行政は、住民から税を徴収し、納税された税の私は再配分であり、行政サービスの還元でもあると思います。時には、この行政の事業に関しては借金をして、各世代間が負担することも必要かと思います。また、赤字といっても行政もやめるわけにはいかないものでございます。つまり、程度の差はあれ、行政執行に当たっては借金はつきものかと私思います。 そこで、借金をするに当たって、まさにミニ公募債は企業感覚を取り入れた手段かと私思っております。従来、町債といえば、政府資金や特定金融機関から調達したのですが、どの資金もこれ金利が要るわけでございます。無金利ではございません。同じ金利を払うならば、ミニ公募債で地域住民に通常の金利の上に少し上乗せをしてもよいかと私思います。出資金の果実を配分することは、今の超低金利下で運用先に悩む住民にとっては魅力的かと思うわけでございます。一方、住民が町事業の出資者であるとの立場から、住民の町政に対する関心度も私は強くなり、意義あるものと思うわけでございます。 そこで、本町においても先ほども質問しましたように、退職手当債は必要ないということでございますが、これからごみ焼却場の改築、火葬場の建設とかいったもろもろの事業の財政需要が出てくるかと思います。こういった財源にミニ公募債を活用するのも一つの方法かと思います。石井町はまだそういう結果は出ておりませんが、今後こういったミニ公募債ということを財源に当てるという意味において、どのように財政部局が考えておるか、考えなきゃなきゃで結構でございますので、一言ご所見をお願いしたいと思います。町長にもお願いいたします。
○議長（
藤田高明君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田野芳博君） 現在、地方債の発行につきましては、主に政府資金を中心に借り入れをいたしております。政府資金でありますと、償還額に対して交付税の基準財政額への算入がございまして、１８年度の予算で見てみますと、公債費という項目と、それから投資的な方の事業費補正という項目で、交付税算入されておりますのが５億５，３００万円ほど交付税の中の基準財政需要額として元利償還金のうち見ていただいとる金額になります。これ１８年度の当初予算の一般会計だけで見てみますと、公債費の合計が１０億６，５００万円ほどございます。それのうちの元利償還金を交付税で見ていただいとるのが約５２％に当たります。ただいまご質問のあります縁故債のミニ公募債ということになるわけなんですけれども、政府資金でなくて、政府資金として借り入れができないものの縁故債として発行する分についてのミニ公募債ということになりますので、交付税算入がないと思われます。現在、ミニ公募債発行されているところもあるようでございますが、発行につきましては、発行方針、額の策定、それから金融機関の委託交渉、あと広報活動、発行条件、利率の決定、募集、申し込み、あと発行などの事務の流れが大変複雑で、最低３カ月以上は事務処理に要するというようなことと、それとやっぱり魅力あるミニ公募債にするためには、ある程度利率も魅力があるというようなことでしなければならないというようなことで、手間と財源的に見てやっぱり通常の起債を行うよりも不利な部分もあると思うんです。逆に、議員さんおっしゃいますように、住民と一体になるというメリットはあると思うんですけれども、そうしたことで、現在ミニ公募債を発行するというようなことは全然計画はございません。
○議長（
藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） 財政運営を現実に担当しております財政課長がご答弁申し上げましたが、将来新しい事業を起こす場合に、純然たる民間から起債を起こすということも一つの方法かと思いますけれども、これ等につきましても、よほど慎重に真剣に構えなければ、ただ単に民間から借金するということが是か非かということについてもよく検討しなければならないかと思っております。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） 今、財政課長から、いわゆる手続が難しい、いろんな手続面でも非常に規制があるというようなご答弁でございます。また、いわゆる利子の面からでもどうかなというご答弁がありました。私、それもそのとおりかと思いますけれど、やはりその事業に参加している、例えば温水プールみたいな新たな事業をする場合に、そういう投資をしてくれた、応募してくれた人に対しては、いわゆる株主優待券のような形で何らかの恩恵を与えてあげる、そういうことによって入場者がふえてくるというような手法も私は考えられるかと思うんです。温水プールでも、こういう住民からの公募債によってやった場合、やはり自分が一つは出資しとんだというような感覚のもとで入場者がふえるということもあるんでなかろうかと思うんです。だから、行政はただ行政サービスという面だけじゃなくして、やはり何らかのプレミアをつけてあげることによって、住民も今の町の財政について関心も持つし、また住民もむちゃな要望もしてこないというふうなものにつながっていく面からしまして、そういった一つ財源の確保をする手段として今後研究していっていただきたいと、このように思うわけでございます。 次に、あいさつ運動についてのご質問をいたします。 あいさつの「あい」というのは開くというそうでございまして、「さつ」は迫るという意味があるそうでございます。これ辞典を引きましたら、そのように書いてありました。自分の心を開いて、相手に迫っていくのがあいさつと言われております。あいさつは、人間関係がうまくいく最初の行動でなかろうかと私思います。 そこで、本町の町役場や教育現場にあって、どのようなあいさつといったらおかしいですけれども、いわゆるあいさつ運動が行われているのか、そういったことについてお答えを願いたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。役場の職員、窓口対応につきましては、こちらの方から声をかける、あいさつをするということを常々言ってございます。ただ、それをあいさつ運動というような形で展開しているわけではございませんが、常々そういうふうなことで職員には喚起しているところでございます。
○議長（
藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 相手に迫る、私もそういうふうに辞書で理解しております。 幼・小・中、こういうのを配布いたしまして、心の教育は、まさにその原点はしつけであると。３つのしつけということで、その１番に人より先にあいさつをと、これは前向きな心、発露する、大事なことでございまして、１番に上げて、２つ目に返事ははいとはっきりとと。３つ目に履物をそろえ、いすを入れると。後始末、これはすべての基本にもなると思います。あいさつに、おはようございます、さようなら、済いません、ありがとうございましたというふうな言葉も含め、日本人の心を今よみがえらせる大事なことだ思って取り組んでおります。そのためには、あいさつの解釈のとおり、校長みずからが先にあいさつしなさいということで、ご承知のとおり、できる限り校門に管理職が立って子供を受け入れると、担任は教室で子供を迎えるというふうなこと、大分よくなったのでないかと思っております。 なお、これは学校だけでなくて、家庭で、いわゆる家庭というのは安らぎと憩いの場であるけれども、同時に訓練の場であるということを親御さんにもお願いして、何が何でもこの３つのしつけを身につけたいと、こういうふうに考えて取り組んでおるところでございます。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） たかがあいさつ、されどあいさつでございます。あいさつは、楽しく明るく仕事をしたり、気持ちよい、役場でありますと接客とか、先生と生徒が授業が始まる前に、これは最初のパスポートでなかろうかと思うわけでございます。 これ私ごとで恐縮でございますが、昨年の５月より、毎朝道端に立ちまして、これは自分に度胸と根性をつけるための感応の修行をしている何物でもないものでございまして、それ以外何も意味はございませんが、いわゆるこちらが感じれば、向こうは応じてくるという、その一つの訓練でありました。そこで、そのとき本町の中学生とか高校生とよく出会うわけでございます。最初の１カ月は、私が声をかけてあいさつしても、妙なおっさんが立っとんなと、ちらっちらっと見て、何の反応もないわけでございます。嫌な顔をして通り過ぎてしまうわけでございますが、２カ月もしますと、こちらのあいさつに反応してくるわけでございます。近ごろでは、私がよそ見をしておりますと、中学生の方から、高校生の方から、おはようございますという声がかかるわけでございます。そして、あいさつのできる子は、何か学校に行くのが楽しそうな顔をしとるわけでございます、表情を見てみますと。日に日に見ておりますんで、大体わかるわけでございます。反対に、ぶすっとして、あいさつのできない子供は、非常に服装もちょっと乱れておるような気もいたしますし、表情が暗くて、悩みがあるような、何か朝出るとき嫌なことがあったんかなというような顔をしとるわけでございます。 そこで、今教育現場や地域において、何かあいさつの効果が見直されてきているということでございます。あいさつと笑顔のあるところの学校や地域では、犯罪も起こりにくかったり、またそういう地域では商売も繁盛しているそうでございます。以前には、あいさつはしつけの観点から必要性がありましたが、近ごろは防犯や地域の活性化に役立つそうでございます。そこで、教育現場から、またできましたら町の役場から、あいさつ運動というものを奨励されたらいかがかなと思うわけでございます。 あいさつ運動に対して、どのようなご所見を持っているのか、お聞かせしていただきたいと思います。町長部局の方と
教育委員会部局、よろしくお願いします。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。おっしゃるとおり、あいさつっていうのは気持ちがいいもんでございますので、そういうふうに運動として展開をするということも考えてみたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） おかしな話で、いっとき不審者対策で知らない人に声かけられても知らん顔しとれよという指導がこの間うちまであったのも事実です。しかし、言われる、明るく元気に相手の顔を見て声をかけるということは、これは人間社会を真っ当なものにするもんだと私は思っております。あらゆる機会を通じて、みずから率先してあいさつ運動を繰り返したいと思っております。学校現場、より一層努めるようにしたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） ひとつそういった簡単なことですけど、これが私人間同士のつき合いの基本かと思うわけでございますので、ぜひ何らかの計画を立ててやっていただきたいと思います。 その例としまして、一つ例を申し上げておきます。 全国のあいさつ運動の一例としまして、昨年神奈川県では、神奈川あいさつ一新運動という運動があったそうでございます。その一環といたしまして、あいさつ運動のシンボル旗を県内の小・中・高でリレーし、旗が回ってきた学校は、あいさつに関する独自の活動をして、次の学校に回しているそうでございます。例えば石井町にいたしましても、各職場に出先があると思います、そういったところに回していくと。そして、いろんなあいさつについての企画をしていくと、そしてその所でできたら次の職場に渡すというような。例えば、小学校であれば、あいさつに関するこういう活動をしましたと、それも地域の人、また父兄も交えた、子供と交えた中で、あいさつってどんなんだろうかというような勉強もしたり、こういう運動をしたらどうですかとかいうような、学校ごとに一つの計画を持って、それが達成できたら、次、例えば石井小学校から藍畑小学校に何かを、たすきでも何でも結構でございますんで、シンボル旗でも何でも回していくという、常にそういう形をしていくことによって、町全体が非常になごやかな、明るい、せめて暗い世の中でございますので、なごやかにあいさつだけを通してでも、私は活性化ができたらよいなと思っておりますので、神奈川県を参考にひとつ検討をしていただきたいと、このように思っております。これであいさつに関する質問を終わります。 次に、最後でございますが、住民の声といたしまして、私が代表をいたしました形の中で、平成１９年度における職員の方の町行政に取り組む考え方を
教育委員会部局、町長部局の中から１名ずつ、どなたでも結構でございますので、述べていただきたいと。そして、ことし退職する方は遠慮していただきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
藤田高明君） 助役。
◎助役（清重守弘君） お答えをいたします。今、松尾議員さんの方から１９年度における職員の町行政に取り組む考えということでございますが、私の方からは、三位一体改革が国の方で着実に推進されて、財政環境がさらに厳しいということでございます。そういったことで、新型の交付税につきましても、石井町にとっては１９年度非常に厳しゅうございます。危機感を持って財政運営に当たるということでございます。何が言いたいかということは、私の方からは健全財政、特にきのうも町長の方からもご答弁ございましたけど、集中改革プラン等を見据えながら、なお一層町の健全財政の取り組みにつき鋭意努力したいということでございます。そういったことで、住民福祉の向上のために一生懸命汗をかきたいということでございますので、議員の皆さん方のご協力をまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（
藤田高明君）
教育委員会委員長。
◎
教育委員長（河野通俊君） 発表の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。
教育委員会ですが、月１回の定例会、それから議会ごとの議会報告、各委員のそれに対する意見や、特に教育界、昨年、ことしと、いじめ問題とか、いろんな問題が起こりました、そういう中央部局の動きから、県レベル、それから各学校、石井町の動向などを情報公開をしながら、会議を持っております。それから
社会教育等々の課長さんも参加していただきまして、情報の提供をしていただいております。
学校教育は、これでよしというものはございません。特にことしは、心の教育、美しい国づくりということで、大人がなかなかできないことを子供たちの心を通してやっていくと。大人がお手本を示せば子供たちは何も言わなくてもできるんです。大人があいさつができれば、それは家庭の文化として子供たちは引き継いでいくんですが、大人がそれをつぶしていくので、子供がそれをまたこしらえていかないかんという難しさがございますけれども、各学校も学校だけで評価をしておったんではいけないということで、外部評価を取り入れまして、各学校で特色のある学校運営をやっていくということで、
教育委員会も取り組んでおります。まだまだ、これができたからもうよしということはございませんけれども、ますます子供たちが元気に成長していくように、我々も一生懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
藤田高明君） 松尾君。
◆４番（
松尾誠作君） ありがとうございました。今後とも、住民の福祉向上のためにひとつ一生懸命邁進していきただきたいと、このように思います。 最後になりましたけど、一言この場をおかりして申し上げたいと思います。 私、３４歳に町政志しまして、４回落選をいたしまして、ようやく平成１１年に当選させていただきまして、それ以来無遅刻無欠勤で過ごさせていただきました。そしてまた、最初の質問が公債費比率の質問だったということを鮮明に覚えています。それ以来、質問を欠かすことなくできましたことを大変ありがたく思っております。そういった質問の中で、理事者の方々にはおかしな質問もいたしましたけども、丁寧に教えていただきました。いろいろ勉強になりましたことを厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。そしてまた、議員諸兄の皆さんにありましては、こういった私を非常に育ててくださいましたことを心から御礼申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
藤田高明君） 小休します。 午前１１時０７分 休憩 午前１１時２９分 再開
○議長（
藤田高明君） 再開いたします。 ９番桒内隆之君。
◆９番（桒内隆之君） 議長の指名をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 通告に従いまして、いしいドームについて質問をさせていただきます。 このドームの建設に当たりましては、私も賛同した一人として大変関心を持っておるわけでございます。また、先般は、井上議員が詳しく質問をされました。毎年、利用者が増えておると、そしてまた年代別におきましては５０歳代、６０歳代が半数以上を占めとると、こういうことを聞かせていただきました。私も、建設当時皆さんいろいろ心配をしておりましたが、多少の赤字で済むであろうと、そうすれば町民の方が健康で喜んでくれると、そしてまたそういうことによっていろんな国保税なりそういったものが減るのではないかと、このように感じて賛同をしたわけでございます。 そこで、課長にお尋ねをいたしますが、ドームが建設された年、１５年度ですか、それから３年間の国保の予算につきまして報告を願います。
○議長（
藤田高明君） 住民課長。
◎住民課長（野田泰章君） お答えいたします。国保の決算額につきまして、１５年度から報告いたします。平成１５年度の国保の決算額の歳出でございますが、２１億２，２３８万５，０００円でございます。１６年度が２２億２，７３６万３，０００円、１７年度が２３億９３６万４，０００円でございます。
○議長（
藤田高明君） 桒内君。
◆９番（桒内隆之君） 今の課長の決算額の中の歳出、聞いておりましたら、約１億円前後毎年増えておるわけでございます。高齢者が増えておるのも一つの理由かと思いますが、温水プールのよっての効果は少なかったんかなと、ちょっと残念に思っておるわけでございます。 そこで、
社会教育課長にお尋ねをいたしますが、私も夜何度か温水プールへ行きました。夜でありますので、何も講座がございません。そこで、子供は結構です。昼間、大人の講座どのようなものがありますか、教えていただけますか。
○議長（
藤田高明君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（田村豊君） お答えいたします。夜も実はございます。それで、プールの方の昼の講座ということでございますが、まず木曜日には１１時３０分から１２時１０分ぐらいには、初級の平泳ぎ、バタフライ等がございます。また、同じように、火曜日、金曜日には、背泳ぎ、クロール、また初めてのプールというのが土曜日の昼にございます。これ夜もございます。次に、初級の３泳法とか、中級のスイミングとか、いわゆるランクアップという講座もございます。また、水泳以外でのウオーキングということも、金曜日の昼１１時から１１時４０分のがございます。また、優しいアクアビクス、いわゆる水中での運動ですか、そういうふうな講座が水曜日の１１時３０分から１２時１０分までございましたり、特に６５歳以上の優しいクロールというのは、老人保健等の関連で木曜日の１２時３０分から１時１０分までございます。また、いろいろその他にも無料講座というのもございますが、以上がプールについてでございます。
○議長（
藤田高明君） 桒内君。
◆９番（桒内隆之君） 大人の講座、今説明を聞きましたら、いろいろあるようでございます。水泳は、全身体を使うということで、健康によいというのは皆さん知っております。そういうことで、特に大人の講座に力を入れてほしいと、このように思います。 次に、町長の説明の中で、指定管理業者の見直し、また送迎バスの廃止、新聞広告をやめると、こういうことを先日言われておりました。 指定管理業者の見直し、これはいいと思います。 また、送迎バスの廃止、これは私も７０代の方からやめないでくれと、こういうことも聞きましたが、これもしばらくしてみて、また要望が強ければ戻してもいいことでありますので、これもいたし方がないかと、このように思います。 そして、新聞広告をやめる。それでは、町民に対してどのようなこれからＰＲをしていくのか、課長に。
○議長（
藤田高明君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（田村豊君） お答えいたします。新聞広告といいましても、新聞紙上に載せる広告、また新聞折り込みのことも含まれておりますが、徳島新聞等の新聞折り込みのチラシは続けます。それで、今現在、西は川島町、東は国府町、また上板の高志の方と、石井町全町は新聞折り込みを続けたいと思っております。また、各分館等でも、公共機関でも配布するためのチラシの印刷は続けるということでございます。
○議長（
藤田高明君） 桒内君。
◆９番（桒内隆之君） 今の答弁で、新聞広告、チラシは入れるということがわかりましたので、安心をいたしました。 問題は、いかに町内の方に多く利用してもらうか、これが将来は大きくプラスになると思います。町外の方ももちろん来てほしい。それ以上に、町内の方に来てくれるようなＰＲをしてほしいと思います。私が個人的に考えるんであれば、ドームへ行って元気になろうと、何かまたそれ以外にいろんなことをＰＲをしていただきまして、プールの利用増につなげてほしいと、このように思います。そうしたことによって、近い将来、赤字幅も減り、やはりドームがあってよかったなと、こういう時が来るのを願って、この質問は終わります。 続きまして、学校給食について質問をいたします。 今年１月早々、宮崎県におきまして、また近くの岡山県におきまして、鳥インフルエンザが発生をいたしました。町民の皆さんには本当にご心配をかけましたし、産経課におきましても大変であったと、このように思います。今回の宮崎、岡山の鳥インフルエンザは、Ｈ５Ｎ１型でございまして、強毒でございます。数万の鳥が処分をされたわけでございます。また、昨年茨城県で起きましたインフルエンザはＨ５Ｎ２型、弱毒といわれておりますが、５７０万羽という大量な鶏が処分をされたわけでございます。 ここで、産経課長にお尋ねをいたしますが、強毒の場合半径１０キロ、また、弱毒の場合は半径５キロ、それが移動禁止になります。そこで、移動禁止以外の地域における鶏卵、鶏肉について課長の見解をお聞きいたします。
○議長（
藤田高明君） 小休します。 午前１１時４４分 休憩 午前１１時４５分 再開
○議長（
藤田高明君） 再開します。
産業経済課長。
◎
産業経済課長（久米義市君） お答えいたします。心配はないと考えております。
○議長（
藤田高明君） 桒内君。
◆９番（桒内隆之君） 心配がないというのも合うております。 そこで、課長にもう一度お伺いいたしますが、今回本当に産経課は大変であったと私は思っております。仮に、県内で発生した場合の町としての取り組みは十分できておるのか、その点。
○議長（
藤田高明君）
産業経済課長。
◎
産業経済課長（久米義市君） お答えをいたします。家畜保健所にも指導をいただきながら、迅速な対処ができるようにしたいと考えております。
○議長（
藤田高明君） 桒内君。
◆９番（桒内隆之君） この問題は、今は静まっておるようでございますが、これは毎年私出るのではなかろうかと思います。したいと思いますでなしに、ぜひちゃんとしたマニュアルを持って対処ができるように、産経課としてぜひお願いをしたいと、このように思います。 それでは、
給食センター所長にお伺いをいたしますが、給食において鶏卵、鶏肉の使用は、この１、２月、平常と変わらないのか、それと給食における野菜、米の町内産の割合を教えていただきたい。
○議長（
藤田高明君）
給食センター所長。
◎
給食センター所長（福富信広君） お答えいたします。石井町の給食センターにおいては、１月、２月とも従来どおり鶏卵、鶏肉ともに使用しました。また、献立も変えておりません。 次に、米飯給食についてでございますけれども、平均して今のところ週２．８回ほど実施しております。 次に、町内産の野菜の使用割合でございますけれども、平成１９年１月末の数字でございますけれども、購入金額で見た場合、野菜については１２品目、２７．１％であります。なお、お米につきましては、ご存じかと思いますけれども、１００％町内産を使用しております。以上です。
○議長（
藤田高明君） 桒内君。
◆９番（桒内隆之君） 今の課長の答弁におきましては、インフルエンザが出たからといっても、何ら問題なく、平常どおり使っていただいておると、これが正常でございます。 そして、野菜におきましては、１２品目ですか、２７．１％が町内産と、また米は１００％と、こういうお答えをいただきました。やはり町内産ということで、新鮮で安全な農産物を学校給食に使うと、そして学校給食を通じて子供や先生たちに、地元の農産物、農業に興味を持ってもらいたいと、このように思います。 そこで、課長が、今も米飯週２．８回と、このように申しました。米飯給食、パン、これにいたしましては、各自治体が自由に決められます。増やさんでもよし、増やしてもいけます。そこで、全国のこうした回数につきまして、参考として一言申し上げたいと思います。文科省は、日本の伝統的食生活の根幹である米飯を中心とする和食に関心を持ち、食べ方を身につけるとともに、稲作、米食について理解をすると。また、食糧の生産、流通、消費についても理解をすると、こうしたねらいで米飯給食を週３回程度にしたい、３回以上でもいいと、こういう文科省の方針であります。今、全国の
小・中学校で、米飯給食が出されている回数は週２．９であります。石井町は２．８回と。そこで、参考ですが、四国における回数は徳島県が２．８、石井と一緒でございます。香川県３．０、愛媛２．９、高知３．６と、これ全国一でございます。こういうことで、参考として申させてもらいました。 町内の小学校におきまして、総合学習として野菜をつくり、販売をして、食べると。また、町内のある中学校においては、遊休地を借りまして、米をつくり、生徒がそれを販売した。これが食育でございます。物をつくって、育てる、そうしたことから命を尊厳する心が生まれると。やはり小さいときに大根、米をつくっておれば、大きくなっても忘れないと、こういう見方もあるようでございます。遊休地は最近学校周辺にもあろうかと思います。そこで、
教育委員会にお伺いをいたしますが、このような取り組みを町内の学校で広めてほしいと、このように思いますので、教育長でもだれでも結構です。
○議長（
藤田高明君） 教育次長。
◎教育次長（新井和博君） お答えをいたします。各学校におきまして、学校園、また学区園というふうなことで運営をされております。広いところ、また狭いところ、いろいろございます。夏につきましては、カボチャとかコマツナ、ピーマン、トマト、ナスビ、それから里芋等をつくっているということをお聞きいたしております。また、収穫しました野菜につきましては、単独校であれば、その野菜につきましては単独校で調理をいたしまして、給食に利用しておるというふうな現状でございます。その給食の調理しましたときには、当然校内放送におきましてこういうふうな品物を使いましたというふうなことで広報をしているというようなことをお聞きいたしております。当然、子供さんが身をもって体験するということは、将来におきまして大きな財産と申しましょうか、思い出になると思います。汗をかきながら、手を汚しながら、服を汚しながらしたことにつきまして、こんなにおいしいものが食べれるというふうなことは、大変意義のあることだと思っております。
○議長（
藤田高明君） 桒内君。
◆９番（桒内隆之君） 理解のある答弁をいただきましてありがとうございました。 最後に、食育、地産地消という観点から、学校給食、昨年の９月にも質問をいたしましたが、統合、また民間委託につきましては、今まで言ってきたような観点からして、急ぐべきではないと私は考えます。時間をかけて考えてほしいと、このように思います。こうした統合、また民間委託の件につきまして最後に
教育委員会の答弁をいただきまして、
一般質問を終わります。
○議長（
藤田高明君） 教育次長。
◎教育次長（新井和博君） お答えをさせていただきます。給食業務につきましての統廃合につきましては、本年度につきましていろいろ研究をしてまいりました。その中で、統合するときにつきましては、いろんな
財政負担が大きいような結果が出ました。したがいまして、現在の時点につきましては、将来的には単独校を存続させた中で委託方式をとっていきたいというふうなことで考えております。平成１９年度につきましては、さらに真剣に取り組んでいかれるというふうに考えております。引き続きしていきたいと思っております。
○議長（
藤田高明君） 小休します。 午後０時００分 休憩 午後１時１２分 再開
○議長（
藤田高明君） 再開いたします。 １６番梶野利男君。
◆１６番（梶野利男君） 指名により
一般質問をいたします。まず、健康問題についてお尋ねをいたします。 プライバシー情報や生活情報、年金通知、税金額の通知、もしくは請求書などの個人向けの情報、こういった行政の各種広報印刷物など、いわゆる紙で知らせるこういった紙媒体情報と申しますのは、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源でございますが、活字文書のままでございますと、視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難でございます。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法がございます。活字文書読み上げ装置は、厚生労働省の日常生活用具の対象機器でもございます。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、いわゆるＳＰコードといい、それを書面の片隅に貼付をいたしまして、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みでございます。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物などに貼付され始め、徐々に普及をし始めております。 さきに成立した、国の平成１８年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が９６０億円盛り込まれておりますが、この事業の対象の一つに自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っています。つまり自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われます。補助割合は１０分の１０、全額補助であり、自治体負担はゼロでございます。地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、積極的に早期導入を図るための取り組みをするよう申し入れをするものでございますが、この点についてどのようにお考えになっておるのか、ご答弁願います。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えします。町内にも視覚障害者の方かなり人数ございますし、今障害者自立支援法の施行に伴っていろいろ制度改革がされております。今、議員さんがおっしゃられた、補助対象事業につきまして、まだ十分私の方把握できておりませんので、早急に勉強いたしまして、取り入れが可能なものであれば検討していきたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） この事業は、全額国が負担するという、石井町にとっては負担ゼロでございますので、こういったことをぜひ導入していただきたいと思います。つきましては、この視覚障害者と情報支援緊急基盤整備事業は補正予算の事業でございますので、ことし３月末までに３年分の事業実施計画を策定し、都道府県に計画書を提出する必要があります。せっかく国の全額補助の事業がありながら、そしてまたこういったことは非常に視覚障害者の方々にとっては助かる事業でございます。こういうふうなことがいわゆる現場の方では今現実にまだわかっていないというような、しかしながらこれことしの３月末までに計画書を提出しなければ事業実施はできないというような事業でございますので、以前からも申しておりましたように、こういったせっかく有利な事業がありながら情報が本町に届いていない、もしくはその担当課で情報が届いとんやけども、事業がわからないがために、こんなんうちの町に用事ないわということで、いろんな部分に伝わっていっていないのかなというような部分もございますので、今後におきましては、いち早くこういった有利な事業の情報収集、そしてまた的確な対応をしていただくよう強く要求をしておきます。そういうふうなことで、今月いっぱいまでに提出をしなければならないということもあわせて言っておきます。ぜひ実現するように配慮をいただきたいと思います。 続きまして、妊婦の健康診査についてお尋ねをいたします。 母子保健法第１３条に、市町村は必要に応じ妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないというようなことで、受診することが望ましい健診回数は、妊娠初期より妊娠２３週、いわゆる第６カ月まで４週間に１回、２番目として妊娠２４週、第７カ月より妊娠３５週、９カ月末まで２週間に１回、３番目に妊娠３６週、１０カ月以降分娩まで１週間に１回、これによって受診した場合、受診回数は１４回程度と考えられております。国の負担、いわゆる考えられておるのは原則２回というようなことで、昭和４４年度には都道府県が委託した医療機関において低所得者世帯の妊婦を対象に公費で、国が３分の１、あと残り県が３分の２による健康診査を開始して、それから昭和４９年度にすべての妊婦について妊娠前期及び後期各１回、都道府県が委託した医療機関において健康診査を実施いたしております。そして、国庫負担率が３分の１、県が３分の２の負担で事業が実施され、平成９年度からは実施主体が都道府県から市町村へ委任されております。なお、平成１０年度以降は妊婦の健康診査費用を一般財源化いたしまして、地方交付税措置が図られております。 そういうふうなことで、本町において公費負担の妊婦についての健診が何回行われておるのか、答弁を願います。
○議長（
藤田高明君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（上田正博君） お答えします。２回でございます。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） ２回ということで、この回数につきましては、全国平均で２．１４回ということで、石井町は全国平均と同じでございまして、この公費負担の回数が多いのが全国的に秋田県で８．１６回が一番高くて、次に隣の香川県の４．１１回、そして３位が富山県の４回という、こういうふうな状況でございます。厚生労働省は、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の原則２回から５回以上に拡大することを決めております。少子化対策の一環として、３月末までに各市町村に通知し、平成１９年度中の実施を目指しておる。妊婦健診は任意のため、医療保険の適用対象外でございますが、出産までの受診回数は平均１４回に上り、出産世帯の負担軽減が課題となっておりました。今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が、出生数の低下を招く一因になっているとの判断からでございます。無料健診は、各市町村が実施しており、現行では原則２回分だけが国が費用を負担し、その総額は１８年度で約１３０億円、無料健診費は地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分されており、児童虐待対策などとともに、少子化対策事業費に組み込まれております。見直しでは、１９年度予算で市町村の少子化対策事業費への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲内で、地域の実情に合わせ、無料健診の回数を上乗せできるようにする、この事業への地方交付税は１８年度予算の２倍、約７００億円とする方針でございます。妊婦健診では、胎児の超音波検査や妊婦の内診、血液検査などを定期的に行い、妊娠初期や出産直前は１、２週間に１回、安定期は４週間に１回程度、自治体は、妊婦に母子健康手帳を交付する際、原則として妊娠２０週までの前期と２１週以降の後期にそれぞれ１回医療機関で利用できる無料健診券を配布しております。費用は１回約５，０００円、血液検査を伴うと１万円から１万５，０００円程度かかります。厚生労働省によると、無料となる２回分を除いても、自己負担の総額は、平均すると約１２万円で、若い夫婦世帯の負担感は大変大きいものがございます。無料健診が５回以上にふえれば、自己負担は１０万円以下に抑えられるとしております。厚生労働省は、健康で安全なお産をするためには、５回以上の健診が必要としており、妊娠のごく初期から３６週程度までの間、最低５回分を無料化するよう自治体に通知する、健診５回無料を全国基準とする方針であるというようなことで、この財政措置が組み込まれております。従来の２回健診１３０億円加えて、新たに子育て支援事業費と合わせて７００億円の予算を１９年度予算に計上しております。国を挙げての子育て支援策であり、財政措置拡充に伴うものでありますから、ぜひ５回の無料健診を早急に実施していただきたいと思いますが、このことについてどのようにお考えになっておるか、ご答弁願います。
○議長（
藤田高明君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（上田正博君） 担当課より、平成１９年度の予算を上げておりますので、その状況についてお答えいたします。 平成１９年度におきましては、議員が今申されましたように、国からそういったことが、妊婦一般健康診査の公費負担の望ましいあり方というのが、ことしになって１月１６日に厚生労働省から出されております。それを受けて、県の方が１月末に市町村向けの意向調査ということで、新年度に向けての、そういったことで予算的に配慮というか、ふやしてくれみたいなことで来とんですけど、その結果も町へ届いておりまして、ほとんどが現状の２回ということで、参考までにその内容も送られてきておりますので、ちょっとここで紹介させていただきます。２．１何回とか、徳島県言うてましたけれども、そのとおりでございまして、今現在３回しておりますのは、海陽町と三好市、東みよし町でございます。あとは、すべて２回分を公費負担でということでございます。それで、その２月の県の意向調査の段階で、ことしからふやす方向という回答が牟岐町ということでございます。あと、阿波市が検討中ということでありまして、あとはすべて２回ということでございまして、予算的にはそういったことで上げているといったことで、現状だけの報告を担当課からはさせていただきます。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。今現在、石井町２回でございます。それで、１人１回に６，３００円程度かかります。毎年赤ちゃんができるのが２００人ちょっとですから、妊婦さんは２００人ちょっといるということでございます。ですから、１回ふやせば、１２０万円から１５０万円ぐらいの予算が増ということになりますが、国の方からはそういうふうに示されております。そういうことで、予算的なことも町長にはご報告させていただいておりますので、後から町長の方から方針としてお答えがあると思います。
○議長（
藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） それぞれ担当課長からご答弁申し上げましたけれども、この問題につきましては国もいろいろ心配されておるようでございますので、国の制度にのっとりまして、町は町独自の健診をふやしていくように努力をいたしたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） ぜひそういうふうなことで、国を挙げての子育て支援策でございますので、石井町の将来を託せる健やかな赤ちゃんが、より産み育てやすいような環境づくりをぜひしていただきたいと思います。そういうふうなことで、この部分につきましては、これからも推移を見守っていきたいと思います。 そこで、先ほど住民課長に調べていただきました。ただいま答弁がありましたように、平均して２００人前後、この過去３年間出生されております。そこで、やはり妊婦の方々につきましては、体力的にも相当負担があるというようなことで、例えば来庁された場合に、この役場の南の駐車場に
障害者用の駐車場がございますが、例えば妊婦の方々につきまして、いわゆるマタニティマークと申しますか、妊娠しておるという、そういうふうな部分を交付をいたしまして、そしてその妊婦の方が石井町の役場に来庁されるときにそのカードを車のダッシュの上にでも提示しておけば、あの障害者の駐車場を利用できるようしてはどうかと思うんですが、この点についてどうでございますか。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。役場の
障害者用の駐車場というようなことでしてございますけども、あれは決して障害者の方だけではなしに、今おっしゃったような妊婦さんであるとか、それから病弱な方とか、そういう方にも使っていただくための駐車場でございます。ですから、そういう方が使っていただくのは大いに結構かと思います。今おっしゃるマタニティマークとかということにつきましては、また検討させていただきたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） 駐車場にマークがついてますので、やはり障害者の方でないとここはとめたらいかんという、そういうふうな認識があると思いますので、ぜひそういうふうなことであれば、有線テレビだとか、広報で結構ですので、妊婦の方々、もしくはそういった方々につきましてもとめていただいても結構ですよと、そういうふうないわゆる周知をしていただければと思います。 それと、赤ちゃんを出産されてから、以前であればお年寄りと同居をして、そして子育てのいろんな部分につきまして支援がございましたが、最近は若い夫婦で子育てをしていかなければならないというようなことで、育児不安やストレスによる児童虐待を防ぐために、国が生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭に専門スタッフを派遣し、育児に関するアドバイスなどを行う、こんにちは赤ちゃん事業が平成１９年度からスタートをいたします。こんにちは赤ちゃん事業の実施主体は市区町村で、費用の２分の１を国が補助する制度でございます。厚生労働省は、関係予算を来年度予算の概算要求に重点事業として盛り込んでおります。この事業は、各自治体が地域の人材や子育て経験のある元自治体職員、主婦らに研修を行い、訪問スタッフとして認定し、母子手帳や出生届けに基づいて生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を無料で少なくとも１回は訪問する、子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態なども把握するものでございます。また、周囲に相談する相手もなく、家庭にこもりがちな親などを把握することもこの事業によって可能となり、万が一家庭訪問を拒否する家庭については、養育環境に問題がある可能性が高いと考えられるため、地域で見守るようにする。なお、親の精神状態が不安定と判断した場合は、保健師や医師などで構成するケース対応会議で対策を協議するなど、個別事情に応じて対応していく方針でございます。東京都の千代田区とか、そしてまたいろんな各先進地は、国のこんにちは赤ちゃん事業に先駆けまして、もう既に２００５年度から事業の実施をしておる、こういうふうな事業でございます。 こういうふうなことで、お母さん方につきましては、はじめは母乳が足りているかもわからなかったが、訪問に来てくれた新生児訪問指導員さんから、母乳育児で大丈夫ですよと言われたので気が楽になった、こういうお母さん。専門的にきめ細かく教えてくれる保健師、助産師の専門性が非常に助かるというようなことで、全国的に児童虐待相談件数の増加が見られております。実際、２００５年度の児童虐待相談件数は、厚生労働省調べで３万４，４７２件で、統計を取り始めた１９９０年からしますと、約３０倍に上っております。そういうふうなことで、家庭訪問が広い意味で児童虐待の未然防止につながっている。そしてまた、実際昔と今とでは育児環境が大きく変わり、隣近所が手出すけしたり、声をかけたりすることが少ないのが現代社会でございます。このため、若いお母さんにとっては、育児にストレスを感じたり孤独感にさいなまれたりする場合が多いわけでございます。こうしたことが原因で虐待に走るケースが多いのが実情であるというような、こういうふうな情報分析もございます。そういうふうなことで、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業につきまして本町の認識、対応はいかがなさるのか、ご答弁願います。
○議長（
藤田高明君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（上田正博君） お答えします。これにつきましても、先ほどの妊婦一般健診と同じ時期でございまして、町の方へ連絡ありましたのが２月入ってということでございまして、これにつきましては、議員さん要綱もお持ちと思いますけれども、先ほどと同じでございまして、訪問スタッフには母子保健推進員とか愛育委員とか児童委員、子育て経験者等を幅広く登用をしてということでございますが、何分期間もなかったということもありまして、これも県の意向調査ありましたが、即やるということはなかなかちょっと難しいというんもありまして、来年度については手を挙げておりません。そういったことで、児童虐待等もいろいろな方法がございまして、要保護児童の地域対策協議会等も立ち上げておりますので、警察等、児童相談所、それから保健所等、いろんなところから、また乳児につきましては病院の方からも連絡が入るということもありまして、当面の間はそういったところから連絡入ってくるということで、今現在はそれで対応できているものと考えております。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） 厳しい財政事情の折でございますが、いわゆる虐待以外にもいろんな子育て不安、いろんな部分で以前とは比べもんにならないくらい子育てに対しての不安もございますし、そういったことで子供に対して新聞、テレビ等々によりまして、事件、事故が発生しておるというようなこともございますので、この点につきましてもぜひ実現をしていただくよう強く要望をしておきたいと思います。 それと、去年の平成１８年度から健診が一部自己負担なっておりますが、この健診の負担額につきまして１９年度も１８年度と同じ内容の負担なのかどうか、ご答弁願います。 それともう一点、以前から健診で項目を、尿酸値の健診をふやすよう要望しておりましたが、ことしから実現なるのかどうなのか、ご答弁をあわせて願います。
○議長（
藤田高明君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（上田正博君） お答えします。昨年と同様の額を利用者から徴収する予定でございます。徴収料については変更しておりません。 それと、基本健康診査に尿酸値ということでございましたが、昨年までは国の健診項目の中には入っておりませんでした。それで、新たに１９年度から尿酸値が入ってくるということで、国の健診項目の中へ新たに加えることになりましたので、これ全国的に来年からやる予定でございます、石井町もやる方向でおります。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） １８年度から一部自己負担になったわけでございますが、やはりこれ自己負担といいましても、大半の残りの部分につきましては補助を出しておるわけでございまして、そういうふうなことで、非常に健康問題につきましては、やはり早期発見早期治療ということで、がん一つに取ってみましても、初期に発見するのと、手おくれになって医療にかかるのとでは、医療費で１００倍もの差があるというようなことで、当然それが保険にもはね返ってきますし、もちろん本人の負担というのもはかり知れないたくさんかかるわけでございまして、やはり早期発見早期治療というのが原則でございます。そこで、昨年度につきましては、健診のいわゆる受診者率が落っておるというようなことが言われておりました。これから受診率を上げるためにどのような方策を考えておられるのか、ご答弁願います。
○議長（
藤田高明君）
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（上田正博君） お答えします。昨年度と比べまして、確かに受診率は落ちております。それで、町がやっておりますのは、各地区、公民館、
保健センター等を回って行う集団健診、これは４月から７月にかけてやるもんですけれども、それがその段階で６８％、例年と比べて非常に落ち込んだなという感じがしてましたけれども、９月以降に医療関係でやる個別検診、これは６５歳以上の方が主なんですけども、その検診につきましては、昨年の人数と比較しまして８９％。全体トータルして８３．６％という数字が出ております。昨年度の受診者とことしの受診者の割合が１００．２％ということで、０．２％対象者がふえたということで、率についてはそういったところでございます。 受診率向上ということなんですけども、それにつきましてはけさも報道があったんですけれども、がん検診で大腸がんの検診をして、４０歳以上の検診を受けた方についての危険度が普通の人より７倍少なかったと、受けてない人よりも危険率が少ないということも言われておりますので、テレビ等で最近健康問題かなりありますけれども、また町の有線放送等で日程等例年どおり流して、継続して検診を促すようなことで、また対象者個人について個人通知もやっておりますので、そのことで対応していきたいと思っております、継続して。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） そういうふうなことで、検診につきましては、検診内容も項目もふえており、充実されております。そういうふうな部分で、町民の健康をより一層側面から支援できるよう、行政として最大の取り組みをしていただきたいと思います。 それと、いわゆる高齢者が、健康上、食事について非常に問題になっております。調理することが面倒になり、栄養が低下をしておるというようなことで、事実６５歳以上の在宅高齢者の３人に１人は栄養失調という調査結果が出ております。そのため、病気にかかりやすく、けがをすれば寝たきりになり、床ずれなどつらいことになります。そういうふうなことから、栄養をよくして、予防する介護予防が始まっております。最近、例えば高齢者のための食堂や配食サービスなどがございます。ボランティア活動でも行われておりますが、材料の入手、献立、調理場、調理、配食の人員、配達者など整えるのは大変でございます。栄養教室や訪問栄養指導もありますが、料理する人がいなければ役立ちません。そこで、ある程度元気な方々につきましては、学校給食の活用を考えてみてはどうかと思います。学校給食につきましては、日本の宝とも言うべき存在でございます。普及率は日本全国９９％、内容は栄養士が献立し、調理を担当するので、栄養価、衛生ともに最高レベルでございます。そういうふうなことで、学校給食を利用することにつきましては、この事業は文部科学省でなしに各自治体、いわゆる石井町が本町においては実施している仕事でございますので、石井町と学校で合意すれば地域住民に開放することができる事業でございます。このことについて、材料費は実費をいただき、そしてサービスは利用者自身で行い、そういうふうなことで例えば少子化でできた空き教室も利用することができ、毎日学校給食にするのは難しいかもしれませんが、多いほど有効になると思います。学校まで給食を食べに行くので、高齢者には運動にもなり、閉じこもりがちを防ぎ、なじみのない方も自然に知り合いができるので、栄養、健康両面にプラスアルファーの効果が期待できると思います。子供たちも、たまの交流給食ではなく、時にはふれあって、高齢者への理解、尊敬を育て、敬老精神を学ぶことは、高齢社会の将来の担い手として、道徳の時間以上の効果を上げると思います。元気な高齢者は、食育のための野菜栽培の手伝い、そしておさらい、部活の手伝い、送迎もしてくれるよう、そういうふうになるかもわかりません。例えば、東京都の荒川区では、既に昨年度から実践をし、介護予防に効果を上げております。東京都豊島区も既に始めました。今ある、こういった給食制度を地域の高齢者の方々に活用できないものかと、こういうふうなことによって石井町の地域の活性化をし、そして高齢者に対する介護予防をあわせて行うことができるのではないかと思いますが、このことに対しましてどのようにお考えになっておるのか、ご答弁願います。
○議長（
藤田高明君）
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（奥平耕右君） お答えをいたします。介護の方では、介護予防というふうなことで、包括支援センターの方で介護予防の対象者を対象に、いろんな指導といいますか、調査をして、それによって介護にならないようにというふうなことでいろいろ指導をしております。それで、高齢者の配食っていいますか、そういうのについては配食サービスというのを実施はしておるわけです。それは、安否確認であるとか、そういったことで高齢者が自立していけるというふうなことの確認もとっておるわけですけれども、学校給食でもってそれをどうかということなんですけれども、それについてはちょっと私の方からは申し上げかねますが、私の方としては介護予防の事業の中でいろんな相談をして、高齢者が自立してやっていけるというようなことで、予防の方につきましては、例えば筋力トレーニングであるとか、そういったことはやっておりますが、食事そのものについてのっていうのはやってはおりませんので、学校の方につきましては、また
教育委員会の方と協議させてもらいます。
○議長（
藤田高明君） 教育次長。
◎教育次長（新井和博君） お答えをさせていただきます。学校給食法の第３条に定義がございます。この法律で学校給食とはということで、義務教育諸学校において、その児童または生徒に対し実施される給食をいうという定義がございますけれども、今ご提案のありました件につきましては、なお勉強させていただきたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） ぜひそういったことで、前向きにいろいろ対応を考えていただきたいと思います。 特に、高齢者の方々につきましては、それそれ学校校区で登下校のときにボランティアでいろいろな側面からの支援もございます。いわゆる高齢者の方々を逆にそういったことで何かしらそういうふうな健康対策につなげれるようなことでぜひ応援をしていただければと思います。 続きまして、財政についてお尋ねをいたします。 国は、平成１９年度から３年間で５兆円規模の公的資金の繰上償還等を実施し、高金利の地方債の公債費負担を軽減すると掲げておりますが、その制度の概要と本町における影響はどのようなものなのか、ご答弁願います。
○議長（
藤田高明君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田野芳博君） 地方債の繰上償還についてでございますが、従来の制度からちょっと説明をさせていただきたいと思います。 まず、今まででございますが、財政融資資金等の政府資金による地方債の繰上償還につきましては資金運用を変更することになりますので、国の財政計画全体に影響を及ぼすために特段の事情のない限り認められておりませんでした。仮に繰上償還が認められたといたしましても、本来償還が終わります最終年度までの利子総額の約６割を保証金として支払わなければならないということと、繰上償還してしまいますと交付税に、最終年度まで借り入れたときの資金によって多少違うんですけれども、２０年とか１０年とかで交付税算入されるとかというものがあるんですけど、そうした後ほどの交付税算入がされなくなります。したがいまして、一時的に
債務を減らすという手段にしかなり得なかったわけでございまして、かえって繰上償還することがデメリットが大きかったということが言えると思います。 この都度、財政融資資金につきましては平成１９年度から２１年までの３年間、また簡保資金につきましては２０年度と２１年度の２年間について繰上償還が認められるわけでありますが、この認める条件といたしまして実質公債費比率の高い団体が対象となっております。まず、起債の許可団体となります実質公債費率が１８％以上の自治体でありますと、５％以上の金利のものについて償還が可能でございます。それから、実質公債費比率が１５％以上の団体につきましては６％以上の金利について、それから１５％未満、石井町は１２．８％でございますんでこの１５％未満に属するわけでございますが、その場合にはかつ経常収支比率から見て財政が著しく硬直化しているか財政力が著しく低い自治体を対象とされております。石井町がそれに該当するかどうかということでございますが、まず該当しないと思っています。市町村課の方に問い合わせておりますが、具体的に細かいところはまだそうした財政力が著しく硬直化しているとかというところの判断がないらしいということでございます。それで、一応仮に７％以上の償還が可能となりましたときにその対象となる地方債の借入残がどれだけあるかということで調査をしてまいりましたが、１７年度末の償還残で１７３件の起債がございますが、そのうち対象となりますのが２０年度に償還が終わるものが２件と、２１年度に償還が終わるものが３件で、合わせて５件でございます。この５件の１７年度末の借入残高が２，７５９万１，０００円でございますので、１８年度、１９年度の償還もありますのでほとんど対象となります借入残高はないというような状況でございます。
○議長（
藤田高明君） 小休します。 午後２時００分 休憩 午後２時１７分 再開
○議長（
藤田高明君） 再開します。梶野君。
◆１６番（梶野利男君） 水道課についてはどうですか。
○議長（
藤田高明君） 水道課長。
◎水道課長（河野良二君） お答えをいたします。 先ほど
企画財政課長がお答えをいたしましたように、基本的には水道課の場合も同じでございますが、ただし７．５％以上で借りておるものについてはそういう借換債を認めましょうというふうなことがございまして、石井町の方で該当があるかないかちょっと調べましたところ１８年度末で２５０万円ぐらいの元金が該当になります。それで、これすべてが該当というわけではございませんが、その予算に合わせて減額をされることもあるということで、県の方へも問い合わせましたがまだ詳しいことはわからないというふうな状況でございます。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） ぜひこれからも研究を重ねていただきたいと思います。ある自治体におきまして、利率５％以上の残っている負債１８５億円に対しましてこれを２．３％に借りかえすると３５億円の利子負担が減るということでございます。一刻も早い取り組みで町民負担の軽減を図られますよう要望をいたしておきます。そういうふうなことで、今後におきましてもぜひこういったいろんな部分でできるだけ町民負担が軽くなるような情報収集に努めていただき、そしてその実現をしていただきたいと思います。 続きまして、子供の活字離れが最近問題視されておりますが、子供がより読書に親しむ環境をつくるため平成１３年１２月に子供の読書活動の推進に関する法律が成立いたしまして、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について国や地方の責務が明記されております。こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成１４年度から平成１８年度までの５年間、学校図書館図書整備のために毎年約１３０億円、総額６５０億円を地方交付税で措置してまいりました。これがことしで終わることから、今回平成１９年度から新たな学校図書館図書整備計画として５年間で１，０００億円、毎年度２００億円を地方財政措置することが決定しております。１，０００億円のうち毎年８０億円、これが５年ですので４００億円を蔵書をふやす費用に、６００億円、毎年度１２０億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準、いわゆる学校が整備すべき図書について公立の
小・中学校、盲学校、聾学校、養護学校の各学校の学級数別に定めたものの達成を目指すわけでございます。 こういったことで、本町におきましてこの学校図書、現実に調べてみますと、平成１４年から１８年までの５カ年間で見ますと、平成１４年度が６４万８，０４０円、平成１４年度石井町全体でそうなっておりますが、例えば平成１６年度、石井町の５つの小学校の図書購入費を調べてみますと、平成１６年度の決算で３８万６，５００円、図書購入に決算額として予算計上され使っておるわけでございますが、全国平均からいきますと全国平均では平成１６年度で４２万円なんです。本町におきましては３８万６，５００円ということで、全国平均からは少し落ちる。それで、学校図書館図書標準の定める冊数の達成状況を
教育委員会で調べていただきました。その結果、石井小学校は平成１８年５月１日現在で達成率１２１．６％ということで水準よりオーバーして達成をいたしております。浦庄小学校が１５３．４％、同じく調査時期が平成１８年５月１日現在、高原小学校が同じ時期で１６７．５％、この高原小学校が石井町の５つの小学校では達成率が一番高い小学校でございます。藍畑小学校が平成１８年５月１日現在で１３３．３％で達成をいたしております。残る高川原小学校がことしの２月末現在で達成率が９８．７％ということで、町内の５つの小学校のうち高川原小学校だけが達成をいたしておりません、学校図書館図書標準の定める冊数の達成状況につきまして。それから石井中学校につきましては１１０．９％で、ことしの２月末現在達成をいたしております。続きまして、高浦中学校につきましては、ことしの２月末現在で達成率が８９．６％ということで、達成まであと１０．４％足りません。そういうふうなことで、高川原小学校があと１．３％、高浦中学校があと１０．４％、この図書標準の定める冊数について達成が足りませんので、この部分をぜひ早急に達成していかなければならない。つきましては、
小・中学校の教育の均等というようなことで、同じ町内の学校でありながら達成をしていない小学校があり、中学校があるというようなことで、これはやはり不公平であるということを指摘するわけでございますが、この点についてどのように改善策を考えられておるのかご答弁願います。
○議長（
藤田高明君） 教育次長。
◎教育次長（新井和博君） お答えをさせていただきます。高原小学校につきましては、１６７．５％ということで達成率が非常に高うございます。高原小学校につきましては、学校の方針といたしまして過去に読書活動につきましては県の推進校ということで指定を受けまして、現在までその伝統を受け継いできたもので非常に高い達成率が出ております。今後についてでございますけれども、平成１９年度につきましてもこの学校図書購入事業につきましては予算要求をいたしまして今年度も当初予算に計上させていただいております。なおまた、県立図書館からの譲与希望ということで希望を受けるようにということで、学校の方には指導をいたしているところでございます。１００％目指して頑張っていきたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） 特に高浦中学につきましては１０．４％と、まだ相当頑張らなければこの達成までこぎつけないという状況でございます。これ教育長、いつまでに達成されるか、ひとつ決意のほどを答弁願います。
○議長（
藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） いつまでということは今ここでは申し上げれませんが、特に配慮して充実に努めるようにさせていただきます。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） 町長、現在そういうふうな状況でございます。やはり
教育委員会側といたしましては、せっかく国が交付税措置をして、そしてこれからの交付税でこういったこと石井町に対しても予算の措置があるということでございますが、やはり地方交付税というのは使途が限定、制限されておりませんので、交付税をいただいてほかの分に流用される、そういうふうなことがあればこの目標達成というのは相当また遠くなるというような状況になろうかと思うわけでございまして、石井町は教育の町というようなことでもございます。そういうふうなことで、この図書につきまして格段の配慮をしていただきたいと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） この問題は、各学校、
教育委員会、そして各学校に学ぶ生徒、そしてまた教える先生等々が一致してやっていかなければ目標達成ができんのでないかと、このように思います。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） 例えば平成１６年度の決算額で小学校１校当たりの図書購入費、全国平均では４２万円、そのうち最低は青森県の１９万１，０００円、最高は山梨県の６９万１，０００円ということで、この最高と最低では３．６倍の図書購入費の開きが出ております。そういうふうなことで、特に新しい学校図書館図書整備計画として５年間で１，０００億円の地方財政措置をすることが決定いたしておりますので、ぜひそれにのっとって、本町におきましても残る高川原小学校と高浦中学校につきましては早い段階での達成率をぜひ実現するよう要望をいたしておきたいと思います。 最後に、ことしは統一地方選挙の年でございます。そういうふうな中で、本町におきましてもいろんな選挙におきまして開票作業というのが非常にご苦労されておる。そういうふうな中で、工夫を重ねて、そして短時間の上に開票作業を終えるというようなことで、今全国の自治体、ことしの統一地方選挙で４００の自治体が開票作業の時間短縮に取り組むということを明言されておりますが、例えば早稲田大学マニフェスト研究所所長の北川正恭早稲田大学大学院教授によりますと、スピード開票に取り組むということで時間短縮の取り組みは自治体職員が普段の業務の中に潜む課題に気づくきっかけになるという、こういうふうなことも話されております。そしてまた、このマニフェスト研究所の試算では、全国の自治体が開票時間を１時間短縮させると４年間で６６億円の人件費削減につながるという、こういうふうな調査結果も出ております。特にスピード開票に以前から取り組んでいるのが東京都府中市、これは１９９２年の市長選は３３分、２００４年は３５分で開票を終了させております。市の選管では短時間で集中して開票作業をすると結果も正確になると、作業の速さと正確さが両立することを強調いたしております。府中市に続けとばかりにスピードアップに取り組む自治体がふえております。長野県小諸市は昨年８月の知事選の開票を３４分で、福島県相馬市は昨年１１月の知事選を２５分で終了させました。速さのコツは作業分担を固定化しないこと。開票は通常、１、票の仕分け、２、票の点検、３、票数の計算などの係に分かれて、流れ作業で行っております。ところが、開票終了が早い自治体は分担にかかわらず手のあいた職員がほかの係の作業を手伝う。さらに立って作業することを徹底したり、難しい疑問票の判定を自治体の顧問弁護士に任せたりといった工夫を重ねることで開票作業のスピードを上げております。そういうふうなことで、本町におきましてもやはりこの開業作業のスピードアップに取り組んでいくべきではなかろうかと思いますが、この点についてどのようにお考えになっておるのかご答弁願います。
○議長（
藤田高明君） 住民課長。
◎住民課長（野田泰章君） お答えいたします。今申されましたように、全国的に開票作業の時間の短縮ということ皆自治体が今早急にしているところでございます。石井町におきましても短縮を心がけておりまして、今議員さんが申されましたように全員が、審査係とか区分係とかおるんですけども、はじめは全員が開票作業といいますか、区分けというか票をあけて、順番みもってもう３分の２あいたら順々に係がもとのとこへ帰っていくというような感じで、いろいろなマニフェスト出しとるところの先進地といいますか、さっきも申されましたように府中市とかそういうところが短縮３４分とかしておりますので先進地見まして、できるだけ早く開票作業が終わるようにしたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 梶野君。
◆１６番（梶野利男君） ぜひ先進地の研修をしていただいて、そしてできるだけ作業が正確に早く終わるような配慮をしていただきたいと思います。 そして、平成１９年度につきましては各種いろんな選挙がございます。そういうふうなことで、正確さというのが当然求められるわけでございます。そういうふうな中におきまして、今回平成１９年度の予算につきましての審議するわけでございますが、この平成１９年度の予算編成につきまして、例えば総花的に予算編成に配慮したのか、またはめり張りのつけた予算編成に配慮をしたのか、こういったことに配慮をしたというようなことにつきまして町長の答弁をいただきまして、
一般質問を終わります。
○議長（
藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） 予算編成に当たりましては、まず財政の健全化を図るということを第一目標にいたしまして、それぞれの部署につきましてはめり張りをつけて予算編成をいたしております。したがいまして、今後執行につきましては、きちきちとやっていきたいと、このように考えております。
○議長（
藤田高明君） ７番川端義明君。
◆７番（川端義明君） 議長の指名をいただきましたので、通告書に従いまして順次質問をさせていただこうと思いますが、ちょっと質問が前後いたしますのでご了承をいただきたいと思います。そしてなお、私が３番目に出しておりましたけれども、議長のお許しで一番最後にさせていただきました。これは議員各位の質問者の方々に多大なご迷惑をおかけしましたことをおわびいたしまして、
一般質問に入らせていただきます。 まず、通告書にあります一番下の高浦中学校の合併問題の件に関して、私自身ちょっと納得するところまでいきませんでしたので、この件に関して質問をいたします。 去る１２月議会において、町長部局と
教育委員会部局の答弁の食い違いがありましたので再質問ということになっております。といいますのが、町長自身は未来を考える会の要望を尊重すると、尊重するということは白紙撤回につながると答弁をされております。しかしながら、教育長は撤回するという答弁にとどまっております。本件につきましては、議員提案により生徒数の減少、また県立中学校、県下に９校が設立されるという中において議員の課題ということであったわけでございますけれども、その中で適正化審議会を設置していただいて、その設置した結果、最終答弁が
教育委員会に条件つきではありましたけれども、やむなしという答弁がなされておったわけでございます。 この適正化審議会、この答弁を私ども検討課題ということにしておりました議員有志の方々、この答弁については非常に重いもんがあるということは常々から認識をしております。しかしながら、高浦中学校の未来を考える会より出された要望書、いわゆる反対について、町長部局、
教育委員会、また議会、この統一した見解がなければ石井町全体の一本化された撤回ということにはなりません。そこで、教育長にこの先般答弁されました件に関して今現在のお考えはどういうことか、どのような白紙撤回か、また撤回か、この点についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） １２月１３日、高浦中学校の未来を考える会から町長あてに要望書が出されました。後日私も読ませていただきました。議会でも議論になったところであります。それを受けて、１２月２７日、石井町
教育委員会を開催し、協議いたしました。要望書並びに審議会からの最終答申について審議した結果、次の結論になったということを報告いたします。 白紙に戻し、ＰＴＡ、地域住民の強い要望がない限り、統合準備検討委員会は立ち上げないということの結論を得たところであります。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） 教育長、ほんならその適正化審議会の結論というのはわかりました。
教育委員会部局の教育長の見解、それを再度お聞きします。
○議長（
藤田高明君） 教育長。
◎教育長（河崎芳正君） 繰り返しになりますが、１２月２７日の
教育委員会の協議結果、決議、これに従うべきだと思っております。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） よくわかりました。ということは、決議に従うべきだということは白紙撤回ということで私自身納得してよろしゅうございますか。はい。 そこで、ちょっとほかにもそういった方々がおいでになりました。石井校区の方から、どういうわけか知らんけれどもまだ意見の食い違いが残っとるんでないかと。ましてや石井中学校の方に合併、合併というて何の連絡もないというような、実は意見も出てまいりました。たまたまその件については私自身も今現在その時期でないというようなことで、議会の検討課題であるということで説明をさせていただきましたんですが、実はなかなか納得していただけない方でございました。 そこで、今度は町長部局の方の町長の見解をお聞きをいたしたいと思います。
教育委員会部局の方は当然適正化審議会の結論を重視するということでございましたんで、町長自身合併するのかしないのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） 町政、町行政の責任者として、高浦中学校の統合、合併はいたしません。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） よくわかりました。これで一応町長部局、
教育委員会、議会、ともに合併しないという方向に納得させていただきます。 次に移りたいと思います。 増税対策ということで書いてございますが、増税対策といいましたら何か税金を余計ふやすんでないかというような一般の方に間違われるかもわかりませんが、実は高川原地区に大型量販店ということで、本年度より建物の課税対象ということが計算されて課税されたと思います。その店舗と土地の固定資産税、この土地の固定資産税はいわゆる宅地化なった段階から計算できておると思いますけれども、その土地の部分に関しましては１７年度と１８年度、宅地化なった差額、その分と店舗分の建物、かなりありますね、その部分の固定資産税、これについて税務課長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 税務課長。
◎税務課長（三浦眞喜雄君） フジグラン関係の固定資産税関係ということで、店舗部分につきましては平成１９年度から課税することになっております。一応６棟分の合計で４，２２４万８００円というふうな結果になる予定でございます。 それから、土地の部分でございますが、平成１８年度の固定資産税、これはもう既に宅地になっておる分でございますが、１，１３２万５，０００円。それと、それ以前の農地であったときの転用される前の額でございますけれども、平成１７年度の固定資産税は７６万４，０００円ということです。差額、差し引きしまして１，０５６万１，０００円というふうな結果が出ております。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） きのうも５，２００万円ということで答弁をされておったようでございますが、これ自身につきまして店舗分の４，２００万円というような形になります。やはりこの部分について、民間資金を導入されたらこれだけの金額が実はもえるということになります。ただ、あの地域につきましては、やはりいろいろな諸問題も含めて２、３年かかったような気もいたします。それと、あの周辺に大型店舗ができ上がりますと人が寄ってくるというような、人が寄ってくればまた企業、いわゆる店舗もふえるというような形の中で、今現在もマンションができておるようでございますけれども、これ通告はしてございませんですが、
企画財政課長に、それ以外にどっか新しい企業が石井町に立地をしたいというような問い合わせがあるのかないのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（
藤田高明君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（田野芳博君） 私の課の方では、現在新たな企業の立地についての問い合わせ等についてはない状況でございます。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） ついでにお尋ねしといたらよかったんですが、助役の方にはそういうお話はありませんか。
○議長（
藤田高明君） 助役。
◎助役（清重守弘君） お答えいたします。公式、非公式を両方ご答弁申し上げますけども、私のとこにはそういった話はお聞きいたしてません。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） やはりこういったことがあれば、積極的に協力するなり、条件面を聞いて、合うもんだったら堂々とやはり開発の方で検討していただきたいなというふうに思います。 この分については、一応固定資産税等々の分でございますけれども、税務課長、これ税金ていうのは利益を上げておるところから取るというのが基本原則なんです。ということは、この大型量販店に対しても償却資産というのがあるはずなんです、この分は何か出ておりますか。わかりました。またそれは次回、私らも８月で終わりでございますんで。 ところが、その中で、その前に遊興娯楽施設というのがあります。この部分に対して、連結決算で石井町でありながら利益を上げながら徳島市の方に還元をされると。そりゃ連結決算は赤字のとこもありますし、利益を上げるとこもあるというようなところでございますが、何分企業の決算の中で償却資産というやつは経費で落とすというような形でありますが、この遊興娯楽施設の会社自身のこの償却資産、これ何ぼぐらい上がってますか。 ちょっと、金額は無理ということでございますんで、取りやめさせていただきます。 ただ、我々が遊興娯楽施設に行きまして、台１台借るわけですね。入った段階で５００円入れる、１，０００円入れる、そこでもう１５％負けとんですね。勝てばええんですが負けるのが多いと。そしたら、その部分は実は個人には貸すんです。貸し卓なんです、これ。貸し卓ということは、それで利益を上げよんだから、何らかの形で１台につき外形課税でもかからんもんだろうかなと、私実は考えたんです。というのは、やはりちっとでも皆さん方の発想の転換をお願いするためにこれ出しておるわけで、これは以前にも質問しましたけれども、東京都の方は外形課税でかけておるというのは課長の方から答弁いただきました。しかしながら、徳島県においてはまだそれがされてないわけです。今この遊興娯楽のパチンコ産業は３兆円産業と言われる非常に大きな実は市場なんです。そのうち徳島県の場合は１，５００億円から千七、八百億円になるんでないかいなと思うんです。いつも見させていただきますと、徳島新聞紙上で決算で上位を占められておるということでございますんで、１台につき何十円かの外形課税がかからんもんかいなということで実はお聞きをしたわけでございます。課長、そこら辺をちょっと踏まえながらひとつ何かできんもんかということをご答弁ください。
○議長（
藤田高明君） 小休します。 午後２時５５分 休憩 午後３時２８分 再開
○議長（
藤田高明君） 再開します。税務課長。
◎税務課長（三浦眞喜雄君） まず最初に、法定外税のことについてご説明させていただきます。 法定外税と申しますのは、地方分権一括法が制定されることによって都道府県、市町村長が法定外普通税及び法定外目的税を課税することができるようになりました。これは地方分権の推進のため、課税自主権の尊重、住民の受益と負担関係の明確化、地方自治体の課税選択権の拡大からの視点から創設されたものでございます。法定外課税につきましては、総務大臣の許可制がこのときに廃止されまして、同意を要する協議制に変わったということになっております。 一応これを使って課税されているのは、環境問題に対する法定外目的税として遊漁税、これは山梨県の河口湖町、それから勝山村、それから足和田村があります。それから、砂利採取税というのを京都府の城陽市がされております。それから、産業廃棄物税として三重県、それから一般廃棄物埋立税として岐阜県の多治見市が環境問題に対する法定外目的税として新設しております。それから、東京都が宿泊税として、これは使途が観光旅行者に配慮した案内標識の整備とか、宿泊施設のバリアフリー化、それから環境情報センターの整備充実のためというもので設けております。 こういうことで、今のところ目的税として創設されているところが一部あるようでございます。しかしながら、問題としましては、住民個人と税を負担する関係者との課税に当たっての説明が十分されてなかったらできないというふうな問題点がありますので、なかなか難しいところがあると思います。 それで先ほど議員さんがおっしゃられたパチンコ関係につきましては、東京都が平成１８年に税制調査会が答申されて、導入検討したらどうなということで、これは一応リサイクルを目的とした目的税として、新台１年ほどで入れかわりして、大量に廃棄台が排出されるということで、新台に対して課税したらどうなというふうなことで提案されております。それから、香川県も同様の目的で創設してはどうかというふうなことが議会では議論されておりますけれども、実施、導入にはまだ検討中というふうな結果が出ております。それから北海道、横浜市、この４都道府県市が一応こういう導入に当たっての検討をした経過はありますけれども、まだいろいろな問題があるのではないか、検討中というふうな結果になっております。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） 今の答弁いただきまして大変よくわかりました。ただ、石井町だけではそういうことはできないというような形でございますんで、一応四国では香川県が導入検討しておるというような状況でございますんで、石井町の議会の方からもそういう意見があるということで県の方に申請をしておいてください。それしか方法がないようでございます。 次に、ちょうど最近１年が経過しまして、職員の人事異動というようなシーズンが来ております。今後石井町においては、この３月議会が終わりましたら異動に入られると思いますんですが、この異動に入る場合どのようなところを検討して異動に入られるか、総務兼人事課長であります林参事にお答えをいただきたい。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。職員の人事異動に当たりましては、基本的な姿勢といたしましてはやはり適材適所ということでございまして、それと異動に当たりましてもう一つ参考にしますのがその職員の役場での職歴でございます。何課で何年おったとかというようなそういうこと、その席についての年数等も、今のところは一応基本は３年ということで置いて人事異動をするように心がけております。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） 今、通常どおり適材適所並びに経験ということで答弁をいただきましたけれども、私は一つには、あら転勤してよそ行ったなと、こう職員の方の顔見よりますと、また今度変わってきたら同じところにおるというようで、別の場所、新入から入って係長になるまで一応３年であれば仮に総務の担当で庶務また消防等、そういうふうなんがありますから、３年あるんであればその総務の中で１年半ずつ交代するとか、これはもう課長決裁の方でできますし、若手の方々、中堅層まで役職がまだつきませんので、やはり２ないし３年で新しい職場を改めて配置すると、そうすることによって３年であれば９年間でかなりの職場を歩かれると。 石井町の職場は１つしかないというんではありませんので、１つの仕事だけを専念さすというふうなことでなしに、やはり石井町の職場はこういうふうなんあるんですよと。苦しいとこもあれば当然楽なとこもあると、昔からよく言われますけど苦の後は楽、楽の後は苦というような、こういうパターンの繰り返しだろうと思いますんで、そういう新しい方々について、やはり職域を全部、町長部局、
教育委員会部局、保育士さんは大体同じ職場ですけども、それ以外の方については若手の方はそういうふうにして改めて新しい職場に行って、町行政はこんなものだというように考えられるような異動というのもひとつお願いしたいと。あそこの職場で７年も８年もおった、経験があるからここがええというんでは異動にはならんわけです。やはりそういった面も十分に考慮されること。適材適所も結構でございます。これ適材適所っていうのはなかなか人事考課、査定、やっておりませんので、それが入るんだったら適材適所と言えるんですけれども、やはりそういうふうに転勤を多くすると、どうせ石井町内でございますんで、課を渡り歩くっていうような形になろうかと思いますけど、やはりその課を渡り歩くということが将来その職員の方にとって非常にプラスになってくるというふうに思いますんで、その点についてどういうふうにお考えか、林参事と助役に答弁いただきます。
○議長（
藤田高明君） 林参事。
◎参事（林泰史君） お答えいたします。おっしゃることよくわかります。そのとおりでございまして、若いうちはもっとサイクルを早くして、多くの課を経験さすということはもうよくわかります。年によりまして、その年齢に応じてそのサイクルが少し長くなるというようなことはあろうかと思いますけども、できるだけ多くの職場、役場での職を経験してもらうということで、そういうような考え方で今後進めてみたいと思います。
○議長（
藤田高明君） 助役。
◎助役（清重守弘君） お答えをいたします。今、川端議員さんの方からるるご提案がございましたんですが、今林参事の方からもご答弁申し上げましたように、川端議員さんのご指摘、ご提案等につきまして、今後の異動等に参考にさせていただきたいということでご答弁とさせていただきます。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） ぜひそういった方向性をもって異動の方をよろしくお願いいたします。といいますのは、やはり前にも聞いたときに１人が休んだら１人の職域の仕事がとまってしまうというようなことじゃなしに、三位一体改革でないですけれども、弱いところをだれかが補うというような方向性が出てこなければ、一つの職域でその職だけかできんやいうようなもんではちょっと都合が悪いなというふうに思いますんで、これは課長皆さんが考えるべきことでありますんで、皆さんひな壇においでる方もそういった方向性があるということを十分認識されて今後の職域の部下の方々に指導をお願いしたらというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 それから、最後になりますが、今回坂東町政も１期４年間を終えられて、４月の統一選挙に出馬をされるというようなことを聞いております。この１期４年間に坂東町政の中でどういうふうな三位一体改革の中で改革をしたとか、そういった実績、今自分自身が非常によかったなと思われるような事柄ありましたら、ひとつご答弁いただいて、現実的に自己採点をしていただいたらなというふうに思いますんですが、ひとつ答弁方をよろしくお願いします。
○議長（
藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） 町政の実績ということでございますけれども、誇らしげにこれこれこれという実績はございません。ただ、やらなければならないことをやってきただけでございまして、これということはございませんけれども、あえて言うならば平成１５年４月１日に飯尾川公園をオープンしたと。この４月１日オープンまでにかなり苦労した面もございます。これ当たり前の話でございまして、それでやっと念願かなえたなということで、平成１５年４月１日は記憶に残っております。当然やらなければならない仕事をやったわけでございまして、とりたててこれということは別にございません。ただ、学校関係、石井小学校の改築のときに、最初はこうだああだというようなことでありまして、若干思い切って改築、改革をやらせていただいたのが印象に残っております。それぐらいでございまして、他のものは当たり前のことを当たり前にやっただけで、別にこれということはございませんけれども、もろもろの事業に対しまして議会の皆さん、あるいはまた地域の皆さん、住民の皆さんのご理解やご協力があったということに対しましては感謝とお礼を申し上げたいと思っております。今後もやらなければならない事業が若干ございますけれども、これにつきましても職員とともどもに、また議会の皆さんのご理解やご協力を賜りながら当たり前に平常心でやっていくつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） 当然のごとく、自分の仕事は自分でということで淡々とやってきたというような感想でございますが、私もこの４年間おつきあいをさせていただいた一人でございますけれども、やはり集中改革プラン、三位一体改革の中から大きな功績というのもいろいろとあったと思います。議会の提案事項でありました一つには
養護老人ホーム、またそれに伴うごみの運搬収集等々につきましてもやはり淡々と進められた結果新しく民間委託ができたというようなところであります。これもひとえに町長だけがしたというわけではありません。やはり職員の方々、また議員の方々のご協力があってこそ十分に力を発揮されたことだろうと思います。私から言わせていただきますと中にできていないという点もあろうかと思います。私の方から採点するというわけにもまいりません。ですから、１期４年間終わられた感想ということでお聞きしましたんですが、十分理解をしておきます。 それで、町長先ほども淡々とするということでございますが、今度この４月２２日に投票される町長選挙に出馬されておりますんで、町長自身もやはりマニフェストというのをつくられておると思います。今後もし当選されましたら、この部分に関しまして自分自身がやり残した分、これからやりたい分ということでマニフェストに書かれたと思います。その点について、ひとつ町長から説明をお願いしたらと思います。
○議長（
藤田高明君） 町長。
◎町長（坂東忠之君） 今、この席で選挙の政策をとやかく申し上げるのはどうかと思います。ただ、石井町としてどのように進んでいくのが一番ベターかということを私なりに考えております。議会の皆さんと住民の皆さんとともどもに力を合わせて、石井町が自立、そして独自で町政が運営できるような方向に一生懸命頑張っていきたいと、これを念願といたしております。
○議長（
藤田高明君） 川端君。
◆７番（川端義明君） ひとつ頑張っていただきますように、そしてまたこの議場の中にも出馬を予定されております議員さんもおいでになりますので、今議会が最後になろうかと思います。ひとつお二方に十分活躍いただきまして、論戦を重ね、最終的に栄冠をとられますようお祈りいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
藤田高明君） これで
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後３時５０分 散会...